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意外と知らない!収入印紙の金額にまつわる話

意外と知らない!収入印紙の金額にまつわる話
収入印紙買取

当記事でよくある質問

  • Q
  • 収入印紙を持っています。いくらになりますか?

  • A
  • 額面や保存状態により買取価格が変わりますので一度拝見いたします。こちらよりお問合せ下さい。

  • Q
  • 自宅から古い収入印紙がたくさん出てきました。価値ってありますか?

  • A
  • バイセルでは収入印紙をはじめ切手類の査定実績が多数ございます。買取実績をご覧ください。

その他、収入印紙の金額にまつわる情報について詳しく知りたい方はそのまま【目次】へお進みください。

領収書を発行する際などに、収入印紙はよく使われます。

領収書のほかにも、運転免許証更新の手数料など、身近なシーンを含む様々な場所で使用されています。

しかし身近なものではありながら、収入印紙のルールや必要な金額について改めて尋ねられると、正確に答えられる自信がないという人も意外に多いのではないでしょうか。

収入印紙の概要や必要とされる理由、収入印紙が必要なケースと必要な金額について情報をまとめてみます。

収入印紙とは

収入印紙買取

収入印紙とは、印紙税などの租税や、行政に対する手数料その他の収納金を徴収するために政府が発行する証票です。

領収書や申請書などの対象書類に貼りつけて用いることで、租税や手数料の支払いを証明することができます。

日本の収入印紙の額面は、1円から10万円までの31種類が発行されています。

よく見る200円の収入印紙のほかにも、用途に合わせた手数料をちょうど支払うことができるように、1円から最高額は10万円まで数多くの種類が用意されているのです。

収入印紙を使用する理由

収入印紙買取

領収書などに収入印紙が貼られているのを目にする機会はあると思いますが、なぜ領収書に収入印紙が必要なのでしょうか。

それは、領収書が印紙税法で定めるところの、印紙税の課税対象書類となる場合があるからです。

領収書をはじめ、印紙税の課税対象となる書類を作成した人は、該当する金額の収入印紙を貼って税金を納めるように法律で定められています。

印紙税の課税対象となる文書の種類や課される税額については、すべて印紙税法に規定があります。

印紙税は法律で定められた税金ですから、領収書などの課税対象書類に収入印紙を貼り忘れると「税金を納めていない」扱いになるので注意が必要です。

課税対象書類に収入印紙を貼り忘れることは、確定申告において申告漏れをしてしまうのと同様、大きな違反となります。

印紙税法に定められた、印紙税課税の対象となる文書の種類は表の通りです。

対象となる文書の種類

文書番号文書の種類
1号不動産、鉱業権、無体財産、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書など
2号請負に関する契約書
4号株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
10号保険証券
14号金銭又は有価証券の寄託契約書
16号配当金領収書又は配当金振み通知書
17号金銭又は有価証券の受取書
19号消費賃貸通帳、請負通帳
20号判取帳

収入印紙がよく使われる領収書は、17号の「金銭又は有価証券の受取書」にあたります。

収入印紙が必要な領収書の金額

収入印紙買取

収入印紙が必要な書類の中でも最も身近なものといえる領収書ですが、全ての領収書に収入印紙が必要なわけではありません。

スーパーマーケットやコンビニといった小口取引の多い小売店で発行される領収書では、収入印紙が貼り付けられていないケースを目にする機会も多いでしょう。

2014年4月の印紙税法の一部改正により、現在では、受取金額が5万円以上の領収書に限って収入印紙を貼るように定められています。

そのため、スーパーマーケットやコンビニなどの小口取引の領収書には収入印紙が貼られていないことが多いのです。

ここで注意したいのは、「5万円以上」というのは税抜の金額であるということです。

例えば税抜き46,000円の商品を販売したとき、購入者から受け取る金銭は消費税10%を加えて50,600円ですが、この場合は領収書に収入印紙を貼る必要はありません。

領収書の金額によって異なる収入印紙の必要額

収入印紙買取

領収書に貼られている収入印紙で、目にする機会が多いのは200円のものではないでしょうか。

しかし、5万円以上のすべての領収書について200円分の収入印紙を貼れば良いというわけではありません。

印紙税法には、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書について、記載された受取金額ごとに必要な印紙税額が定められています。

売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書への、受取金額ごとの課税額は表の通りです。

記載された受取金額課税額
5万円未満非課税
100万円以下200円
100万円を超え、200万円以下400円
200万円を超え、300万円以下600円
300万円を超え、500万円以下1,000円
500万円を超え、1,000万円以下2,000円
1,000万円を超え、2,000万円以下4,000円
2,000万円を超え、3,000万円以下6,000円
3,000万円を超え、5,000万円以下1万円
5,000万円を超え、1億円以下2万円
1億円を超え、2億円以下4万円
2億円を超え、3億円以下6万円
3億円を超え、5億円以下10万円
5億円を超え、10億円以下15万円
10億円を超えるもの20万円
受取金額の記載のないもの200円

なお、売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書については、受取金額5万円未満が非課税、5万円以上および受取金額の記載のないものが200円と定められています。

収入印紙を貼り忘れると3倍払いのペナルティ

収入印紙買取

収入印紙は印紙税徴収のための証票であり、対象書類に貼り付けることで納税を行うという仕組みです。

従って、収入印紙を貼り忘れたり金額が不足していたりした場合には、納税を怠ったとして不足分の3倍の金額の過怠税が徴収されます。

また、収入印紙は上から消印を押して初めて税金を納めたと認められます。

消印を押し忘れていた場合には、消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が徴収されます。

ただし、ミスに気付いて自分から収入印紙の貼り忘れや不足を申し出た場合には、過怠税は不足分の1.1倍の金額です。

一方で、収入印紙を故意に貼らなかった場合は刑事罰の対象となるケースもありますので注意しましょう。

収入印紙は出張買取サービスで便利に売買しよう

収入印紙買取

収入印紙は郵便局で購入できるほか、金券ショップを利用してお得に入手することもできます。

金券ショップでは収入印紙が、わずかですが額面よりも安い価格で販売されていることがあるのです。

1枚や2枚の購入では大した差は出ないかもしれませんが、例えば額面より2%安かった場合、会社の在庫として100万円分の収入印紙を購入すれば2万円の節約になります。

反対に、購入した収入印紙が不要になった場合には買取に出すことができます。

金券ショップの店頭でも収入印紙の買取に対応していることは多いですが、便利なのは大手の買取業者が提供していることの多い出張買取サービスです。

買取業者の査定員が自宅や会社まで来て収入印紙の買取をしてくれますので、非常に手軽に収入印紙を買取に出すことができます。

金券ショップを利用する場合のように店頭まで出向く必要がありませんので、大量の収入印紙をお持ちの場合などには大変便利です。

さらに、出張費やキャンセル料などの手数料を無料にしている業者も多いですから、安心して利用することができます。

収入印紙は出張買取サービスを上手く利用して、便利にお得に売買しましょう。

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