車コラム

車買取で税金は還付される?損をしないために知っておきたい税金の仕組み

車の木彫り

愛車を少しでも高く売りたいなら、税金の仕組みについて知っておくことも大切です。

車買取で支払わなければならない税金や、還付される税金にはどのようなものがあるのでしょうか?還付金はどのくらいで、どのように支払われるのでしょうか?

ここでは、損をしないために知っておきたい税金の仕組みをまとめました。





車の売却時に支払う税金

青い車

他のさまざまな商品と同様、車を売ったり買ったりするときには、税金を支払わなければなりません。関係する税金には、「消費税」や「所得税」に加え、車にかかわる「自動車税」や「自動車重量税」などの種類があります。

消費税

通常、「消費税」の納税義務者は、2年前の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者と法人です。個人が自家用車を売却する際には、消費税の支払い義務はありません。

所得税

業務用の車やレジャー用の車、趣味で保有していた車など、特別な用途のために使用されていた車を売却する場合で、なおかつ利益を得た場合にのみ、「所得税」支払い義務が発生します。

例えば、車売却により100万円の利益を得た場合には、控除分の50万円を引き、残りの50万円が課税対象です。車の保有期間が5年を超える場合には、課税対象金額はさらに半額になり、25万円に所得税が課されます。

つまり、所得税の課税対象になる車を売却しても、50万円を超える利益がなければ、所得税を支払う必要はありません。逆に、損失が出るなら、他の所得との損益通算や、他の譲渡所得からの控除が可能な場合があります。

一般家庭で、日常生活で必要な活動(通勤や買い物など)のために使用していた車を売却する場合には、利益があったかにかかわらず、所得税を支払う必要はありません。損益通算もできません。

自動車税

手放した後に自動車税支払いの請求がくるケースがあります。例えば、3月末に車売却の手続きを始め、名義変更の手続きが終わらないまま4月になってしまった場合です。

たとえ、すでに車は買取業者に引き渡していても、法律上の所有者は変更されておらず、納税義務が発生します。自分にはもう関係ないと無視をして、すぐに支払わなければ延滞料が発生するでしょう。

通常、名義変更が間に合わなかった場合には、いったん前オーナーが税金を納め、後日業者から納税分を返金してもらいます。

ただし、どの程度返金してくれるかなど、業者によって対応が異なるため注意が必要です。この時期に売却を考えているなら、トラブルを避けるためにも、3月中に名義変更が可能か、もし間に合わなかった場合はどう対応するかを前もって確認しておくとよいでしょう。

自動車重量税

「自動車重量税」は、新車の購入時や車検ごとに支払う税金です。車両の重さや区分、経過年数によって税額がかわり、車検証の有効期間分の税金を前払いします。車の売却時に支払う必要はありませんが、還付もされません。

還付される税金と還付方法

ミニクーパー

還付される税金

車を「廃車」にする場合には、「自動車税」や「自動車重量税」が国から還付されます。しかし、法律上は、車を「売却(名義変更)」するだけでは、税金は還付されません。

ただし、国からではなく買い主から、未経過期間分の「自動車税」が還付される可能性があります。

還付金の計算方法

自動車税は1年分の税金を前もって支払うため、名義変更が完了した翌月から年度末(3月)までが残存期間とみなされます。残っている月数に応じて還付金を計算します。

例えば、1年間の自動車税が36,000円の自動車の場合、1カ月あたりの納税額は3,000円です。5月に車を売却すると残存期間は10カ月で、30,000円分の税金が還付されます。

10月に売却すると残存期間は5カ月で、還付額は15,000円です。

還付方法

一般的には買取業者が残存期間に応じた自動車税の還付額を、買取価格に上乗せする形で払い戻してくれます。ただし、すべての業者が還付金を支払ってくれるわけではありません。

契約書に自動車税の還付は行わない旨が記載されているケースがあります。自動車税の還付金受け取りを放棄する書類に押印させようとする業者や、説明すら行わない業者もいるため注意しましょう。

自動車税の税額は車の総排気量によって異なり、車の大きさや残存期間によっては、還付額が高額になる場合があります。査定額に自動車税の還付金が含まれているか、自分でしっかり確認することが大切です。

通常、「自動車重量税」は還付されませんが、車検の残存期間数によっては査定にプラスになり、買取価格に上乗せしてもらえる場合もあります。買取業者に相談してみるのもよいでしょう。

自動車税が未納だったときは?

自動車

車の売却には「自動車納税証明書」が必要です。自動車税が未納だと車は売却できません。 自動車税が未納の場合は、車検が受けられず、公道を走れなくなってしまうからです。また、延滞日数に応じて、延滞金も発生します。

車を手放しても、自動車税と延滞金の支払い義務はなくなりません。滞納分を納付してから、売却の手続きを進めるとよいでしょう。

車買取で支払う税金と戻ってくる税金

新車

支払う税金

個人が、日常の生活で使用していた車を売却する場合には、税金を支払う必要はありません。事業者が事業用の車を売却する場合には、「消費税」の納税義務が課されることがあります。

日常の生活に使用する以外の目的で保有していた車を売却し、50万円を超える利益を得た場合には、「所得税」の支払いが必要です。また買取のタイミングによっては、「自動車税」の納税義務が課される場合があるため、注意しましょう。 

戻ってくる税金

「自動車税」は、残存期間分の金額が買取業者から、査定額に上乗せされる形で還付される可能性があります。高額査定に思えても、還付金などが含まれており、車自体の査定額はさほど高くない場合や、逆に、車は高額査定してもらえたものの還付金を全く支払ってもらえない場合もあるでしょう。

愛車の売却で損をしないためにも、しっかり査定額の内訳を確認することが大切です。

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