車コラム

中古車購入は節税対策になるのか。売却するときは?

中古車購入は節税対策になるのか。売却するときは?

事業で車を使用する際、状態のいい中古車を購入すると新車を購入するよりも節税対策になるといわれています。

しかし、これはどのようなケースでも該当するのでしょうか。

こちらでは、会社や個人事業主が中古車を購入した時に節税になる仕組みと減価償却の計算方法、節税効果の高い中古車の選び方などについて紹介していきます。

さらに、将来的に売却するときの注意点、おすすめの中古車などについても具体的な車種を見ていきます。





中古車は減価償却で節税できるか

中古車は減価償却で節税できるか

減価償却とは?

減価償却というのは、ある程度長持ちする資産を購入した時にその費用を購入した年だけの経費にするのではなく、数年かけて分割して経費として計上する会計手続きのことです。

車を例に挙げると、ある年で数百万円かけて購入したものを数年間乗り続けていくことになります。

しかし購入した年だけで一括して経費にしてしまうと、毎年同じ程度の利益を出していた会社であっても、その年は利益が激減して翌年以降は利益が増加することになります。

これでは会社の経営状況が分かりにくくなるため、車を使うと想定される期間で分割して経費に挙げていくのです。

何年かけて償却していくのかは品物ごとに耐用年数として定められていて、一般車両は6年です。

中古車はどう減価償却するのか

定額法の減価償却で実際の計算方法を見ていきましょう。

新車で購入した場合、耐用年数が6年なので6分の1の割合である0.166を購入代金に乗じた金額を毎年経費として計上していきます。年度の途中で購入した場合は月割計算です。

一方、中古車を購入した場合には耐用年数を超えているかどうかで計算方法が異なります。

耐用年数をすでに超えている場合には、法定耐用年数である6年に0.2を乗じたものが耐用年数です。

一方、耐用年数を超えていない中古車の場合には、6年から購入時点で経過している年数を差し引き、それに経過年数×0.2を加えたものが耐用年数となります。

つまり、2年落ちの中古車の場合は、(6-2)+(2*0.2)=4.4です。ただし小数点以下は切り捨てのため、実際の計算では耐用年数は4年になります。

法人・自営業者共に償却可能

車両などの減価償却資産の経費計上は、会社だけでなく個人事業主でも行えます。

仕事専用の車を所有している時は全額経費として算入できますし、通勤やレジャーの用途としても使っている車の場合には、利用割合に応じた金額を経費として算入できます。

例えば、その年の減価償却費が40万円、用途の割合が家庭と仕事で2:8の車両の場合、40万円×0.8=32万円が経費としてあげられます。

この用途の割合は適正な値を自己申告します。

中古車を減価償却するなら4年落ちがおすすめ

中古車を減価償却するなら4年落ちがおすすめ

4年落ちの中古車が節税対策に良いといわれる理由

4年落ちの中古車で最も節税効果をあげたい場合は、定率法による償却が必要です。

定率法では法定耐用年数が2年以下であれば一括償却が可能になるため、購入代金をそのままその年度の経費として計上できます。

4年落ちの車の耐用年数は2.8年となりますが、小数点以下が切り捨てられるため、ほぼ3年になるところを2年で償却できるというメリットが生じます。

短期間で償却したいときに非常に有利です。

減価償却は月割計算になる点に注意しましょう

中古車は年数で表記されることが多いですが、減価償却の計算は月割で行います。

そのため、購入するタイミングによっては十分な節税対策が得られないこともあります。

例えば、決算月に中古車を購入した場合、全額をその年に経費として計上することはできません。

その年に経費として計上できるのは1ケ月分のみで、残りは翌年以降に繰り越して計上せざるを得なくなってしまうので、節税の意味が薄れてしまいます。

その年に全額経費として計上するためには、決算月の翌月末日までに中古車を購入し、使用を開始する必要があります。

中古車の減価償却の計算例

中古車の減価償却の計算例

具体的に中古車を減価償却するときの計算方法を見ていきましょう。

3年10カ月経過した300万円の中古車を購入した場合、耐用年数は(72-46)+46×0.2=35.2カ月となります。

36カ月に満たないため耐用年数が2年となり、これを購入代金300万円に乗じた金額を、定額法であれば2年に分けて、定率法ならば購入した年度に一括で経費算入ができるということです。

こういった計算は、実際に具体的な車両の条件を把握しなければ正確に算出できませんので、興味のある中古車が見つかったときにはまず詳しい情報を収集したほうが良いでしょう。

そして節税効果を最優先するのか、条件の良い車を購入して、中古車として売却するときの損失を極力抑える方向で検討するのか考え直すのも一つの方法です。

ちなみに、中古車の場合も購入した時点では全額資産として計上し、年度末に減価償却額を算出して経費と相殺するという会計が多いですが、数か月間が空くこともありますので事前に計算しておいた方がよいでしょう。

中古車の耐用年数

中古車の耐用年数

中古車の耐用年数の出し方

中古車の耐用年数は、単純に法定耐用年数から経過年数を差し引いたものではないということは先述した通りです。

なお、耐用年数の算定をするときには、月単位で計算はするものの、最終的には年数単位で償却期間を決めます。

つまり、計算上は耐用年数に加えて11カ月が残されているケースであっても、この11カ月はなかったことになるのです。

耐用年数を計算するときの流れとしては、6年=72カ月と新車登録からの経過月数を用いて、所定の式に当てはめて算出します。

その後、その月数を何年何カ月という単位に直し、端数扱いになる何カ月の部分は切り捨てるという流れになります。

そして、これが2年であれば定率法では一括償却可能なのです。

耐用年数を計算するときの注意点

中古車を社用車として購入した経験がないところでは、耐用年数=6年から実際に使用した期間を差し引いたものと認識していることも少なくありません。

車両は高額な買い物ということもあり、納税額を計算すると予測していた収支よりも大幅に違いが発生していたという可能性も捨てきれません。

まずは耐用年数を超えている場合と超えていない場合、それぞれの正しい計算方法を理解しておきましょう。

中古車の購入に要した金額が、その中古車の再取得価額(同じ車を新車で購入するために必要な金額)の50%を超える場合は、法定耐用年数が適用されるということにも注意が必要です。

会計に関する法律は毎年のように変化しています。

数年前に中古車を購入した経験がある場合も、必ず最新の計算方法などを調べてから計上しましょう。

節税効果を期待するときの注意点

節税効果を期待するときの注意点

購入時期とタイミングに注意

その年度での節税を期待するのならば、購入時期には注意しましょう。

月割計算の説明でも触れましたが、購入した年の減価償却は、その年で使用した期間の月割で算出します。

そのため、12月に中古車を購入した場合には、購入代金の大半を経費算入できるのは翌年ということになるのです。

また、会社の規模にもよりますが、あまりにも頻繁に車を買い替えていたりある年度に集中して高額な買い物を続けたりすると、税務署からあらぬ疑いの目を向けられる可能性もあります。

売却するときの注意

中古車として売却するときには、できるだけ高い金額で買い取ってほしいと思うものです。

しかし、社用車として考えた場合には売却益が会社の利益になることも考えておかなければなりません。

残存価格が残っているうちに中古車を売却したほうが結果的に節税になるというケースもありますので、短期間で車を処分するつもりがあれば一括償却にこだわる必要はないでしょう。

逆に、長期的な利用を検討しているのであれば一括償却して長く乗るという方法もあります。

車種選びも大切

車を長く使用するにせよ、中古車として売却する予定があるにせよ、安全性の高さや燃費の良さは重要になってきます。

車両というのは購入代金だけでなく、燃料などの維持費も大きな支出になりますので、社用車として購入するときにはできるだけ燃費が良いものを選びましょう。

4年落ちでもおすすめの中古車は

人気のトヨタ・プリウス

トヨタのプリウスは、ハイブリッド車の先駆けとして今なお高い人気を誇っています。

燃料価格にあまり左右されずに社用車を使うことができるため、購入を検討するのもよいでしょう。

また、売却するときに高額で売れる可能性が高い点もポイントです。

オーソドックスなデザインと高い安全性、ガソリンの高騰などから中古車の需要も高く、法人個人ともに状態の良い車を探しています。

そのため、4年落ちの車を購入して2年後に売却したとしても、大きな減収とはなりにくいです。

需要が高い日産・エルグランド

日産のエルグランドは、広々とした車内空間や安定した走行などから、複数の社員が移動するときにも使いやすいとして社用車に選ばれることが多いです。

ファミリーカータイプなので乱暴な運転をするオーナーがほとんどおらず、4年落ちでも状態の良い車を手に入れやすい点も魅力の一つです。

小さい子供がいる家庭での需要が高いため、ある程度使用した後で売却するとき、比較的すぐに買い手が見つかります。

個人事業主で、家族をのせることが多い人にもお勧めだと言われています。

定番のセダン・マークX

トヨタのマークXは、セダンタイプということもあって定番の社用車として人気が高い一台です。

営業などで車を使うときにも、マークXならば悪目立ちせず、先方に好印象を与えるでしょう。

安定した走行や落ち着いた外観、快適な車内空間など、長距離移動や顧客をのせるときにも適しています。

セダンタイプは法人からも個人からも根強い人気があり、中古車として売却するときに高く売れることがおおいというのも、節税対策として選ぶときに大きなメリットです。

選び方ひとつで大きな節税効果も

選び方ひとつで大きな節税効果も

このように、中古車の購入は上手にすることで大幅な節税になります。

利益が大幅に増大した年など、短期間でまとまった経費を出したいときに検討してはいかがでしょうか。

中古車市場は販売・買取ともに幅広いエリアで展開されるようになっているため、選択肢も広がっています。

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