車コラム

車の買取り後には自動車税は返金されない?返金してもらうための方法とは

車の買取り後には自動車税は返金されない?返金してもらうための方法とは

大切に乗ってきた車だからこそ、売却するとなれば1円でも高く査定して欲しいと思いますよね。

そのために、あらゆる方法で情報収集を行っている人も少なくないでしょう。しかし、愛車の査定のことばかりに気を取られて、自動車税の還付をすっかり忘れていませんか。

実は車を売却したら、それまでに支払っていた自動車税は戻ってきます。

そこでこの記事では、車の買取り後の自動車税の返金、そして自動車税の還付金はどのようにして受け取ることができるかについて解説します。

また、自動車税以外に返金されるものはあるのかなど、車を売却して損をしないための方法もご紹介します。





そもそも自動車税とはなにか

そもそも自動車税とはなにか

自動車税とは、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払わなければならない税金のことです。

車の所有者とは、車検証上に記載されている人のことを指しています。自動車税の課税対象期間は4月1日から翌3月31日までとなっており、5月31日(土日祝の場合は翌平日)までに一括で前年度の自動車税を支払う必要があります。

また、自動車税の税額は以下のように総排気量によって決まります。

車種(用途) 総排気量 税額
自家用普通車 1リットル以下 29,500円
1リットル超~1.5リットル以下 34,500円
1.5リットル超~2リットル以下 39,500円
2リットル超~2.5リットル以下 45,000円
2.5リットル超~3リットル以下 51,000円
3リットル超~3.5リットル以下 58,000円
3.5リットル超~4リットル以下 66,500円
4リットル超~4.5リットル以下 76,500円
4.5リットル超~6リットル以下 88,000円
6リットル超 111,000円
自家用軽自動車 一律 10,800円

車の所有者には避けられない自動車税ですが、少しでも安く抑えたいと考えている場合は購入時期によって節税することも可能です。

なぜなら、年度途中で車を購入した場合の自動車税は、登録した翌月から3月までの月割り分で計算されるからです。

自動車税還付に関して

自動車税還付に関して

所有者にとって負担となる自動車税も、廃車にする場合や売却する場合などは支払い済みの税金が戻ってきます。

つまり、一度納めた税金でも、その超過分が戻ってくるということ。

それでは、自動車税還付とはどのような仕組みになっているでしょうか。

還付金がもらえる方法

還付金の発生は車を手放した時期にもよります。

ここで注目したいのが、自動車税の還付金を受け取るために特別な手続きは不要だということです。

抹消登録後に自治体から送られてくる「支払通知書」があれば、還付金を受けることができます。

あまり気にしたことがないかもしれませんが、自動車税は地方税に区分されます。

そのため、自治体によっては別の書類が必要になってくることもあります。

詳しくは各自治体のホームページにも記載されていますので、事前に確認しておいてください。

還付金がもらえる時期

自動車税の還付金がもらえる時期は、都道府県によって異なりますが、手続きが完了した後の1ヶ月~2ヶ月前後になります。

先にもご紹介した通り、車ごとに定められた税金を4月1日から翌3月31日までの1年分、一括で前年度分の自動車税を支払わなければいけません。

また年度途中で車を手放した場合は、手放した以降は車を使用しないため、名義変更が完了した翌月から年度末にあたる3月までが残存期間として計算されます。

この残った月分だけ月割りで返金されます。

また、愛車を買取業者に売却した場合でも自動車税の還付金は受け取ることは可能です。

買い取られた車はそのまま店の名義になるのではなく、一時抹消登録もしくは永久抹消されます。

還付金の金額

具体的にどれくらいの金額が戻ってくるのか気になりますよね。

還付される自動車税は、車種ごとに定められている年間税額を12ヶ月で割り、そこに残存月数を掛けることで正確な数字を求めることができます。

たとえば、トヨタの人気車であるプリウスを売却したとします。

プリウスの総排気量は1.8リットルなので、毎年39,500円の自動車税を支払うことになります。

9月に手放したとして、残存月数は6ヶ月です。

これを計算式で表すと、

年間税額(39,500円)÷12ヶ月×残存月数(6ヶ月)=月割税額(19,750円)

ここで注意したいポイントが、残存月数は車を売却した月ではなく名義変更が完了した翌月から算出されるということ、そして月割税額は100円未満の端数切捨てになることです。

あとは、年間税額を上記の計算式に当てはめるだけで金額を算出することができます。

自動車税還付における注意点

自動車税還付における注意点

基本的に特別な手続きも不要で受け取りが可能な自動車税の還付金ですが、いくつか覚えておかなければいけないことがあります。

ここでは、状況別にそれぞれの注意点をご紹介します。

売却時の注意点

残存月数があれば、誰でも自動車税の還付金を受けることができます。

しかし、自動車税の還付金を受け取れるのは、他の地方税をしっかりと納めていることが前提です。

年度内に手放せば還付金は発生します。

しかし、地方税を滞納している場合は、そちらの充当に回されますので、注意しておきましょう。

また、自動車税が未払いの場合は、そもそも車を売却することはできません。

買い取った車は名義変更を行います。この手続きのためには「納税証明書」が必要となり、自動車税を滞納している場合は名義変更をすることができないのです。

廃車時の注意点

廃車手続きをする場合、ほとんどの人は業者任せになるでしょう。しかし、自動車税は残存月数に応じて法的に還付されるものです。

廃車の際にはさまざまな書類に押印することとなりますが、そのなかには「自動車税還付委任状」が紛れているかもしれません。

これは、自動車税の受け取りを放棄するという意思を証明するための書類です。つまり、この書類に押印やサインをしてしまうと、自動車税は戻ってきません。

すべての書類がどういった意味を持つものなのか、きちんと確認をしておきましょう。

売却後に自動車税の請求が来た場合

売却したはずなのに、まだ自動車税の請求書が届く。こういったことは年度末にはよく発生するトラブルのひとつです。

この原因として考えられるのは、4月1日の時点で廃車手続きや名義変更が行われてない可能性があります。

業者は名義変更などの手続きを翌月以降に行うことがほとんどです。このような場合でも、法的には支払い義務が生じてしまいます。

そのまま支払わずにいれば延滞料も発生してしまうため、車を手放す際は自動車税のことを業者に確認しておいてください。

もし自動車税の請求が来たら、売却先の業者に連絡を取りましょう。

軽自動車でも自動車税は還付される?

最近の軽自動車はデザインも豊富で、機能も充実しています。このような理由から、普通車から軽自動車に乗り換える人も少なくありません。

また、先にもご紹介した通り、軽自動車の自動車税は一律10,800円と安いのも魅力のひとつです。

しかし、軽自動車の場合は自動車税の還付金を受け取ることはできません。1年間で課される金額も少ないため、車を手放したとしても還付されないのが一般的です。

ただし、自動車重量税の場合は返納届の手続きをすれば、軽自動車でも返金されます。

自動車重量税は車検証の有効期間分をまとめて支払うもので、その期間が残っていることが条件です。

自動車税以外にもなにか返金されることはあるの?

自動車税以外にもなにか返金されることはあるの?

車を所有していると、普段のガソリン代以外にもさまざまな維持費がかかります。その大半を占めているのが国に納めるための税金です。

自動車税以外でも、車を手放すことで還付されるものとされないものがありますので、一つずつ確認していきましょう。

自動車取得税

自動車所得税は、車の購入時または友人などから譲り受けた場合に発生します。自動車取得税は、車両本体価格と一緒に販売店へ支払うことが一般的です。

原則として、50万円を超える車を所有している人に課税されることになります。課税金額は、自家用普通車が取得価額の3%、軽自動車の場合は2%です。

また、取得価額とは支払った額ではなく、車両本体価格に対して約90%で算出されています。

税金なのだから途中で手放したら返金されるのではないかと疑問に思うでしょう。

しかし、自動車を取得することに対して課税されるものであるため、還付金は発生しません。

自動車重量税

自動車重量税は、車両の重さに応じて課税される税金です。ただし、支払う金額は車種によっても異なります。

普通車の場合は重量によって税額が変わりますが、軽自動車は車両の重さに左右されることなく定額です。

車の売却時には還付されませんが、廃車する場合は超過分が戻ってきます。これは、自動車重量税を支払うタイミングが車検の際に一括であるということが関係しています。

そのため、永久抹消登録でのみ還付金を受け取ることが可能です。車を解体しない一時抹消登録だけでは自動車重量税は還付されませんので、覚えておきましょう。

自賠責保険料

万が一の時に備えて、任意保険に加入している人も少なくないでしょう。また、自動車に関する保険には、加入が義務付けられている「自賠責保険」も存在します。

強制保険と言われることもありますが、車検が切れたときに再度支払わなければいけません。

この場合、売却時には還付されませんが、一時抹消登録と永久抹消登録であれば残存月数に応じて還付金を受け取ることが可能です。

自賠責保険料の還付金を受け取る際は、まず保険会社で解約の手続きをしてください。そこから保険会社に還付の申請をします。

リサイクル料金

リサイクル法により、車の所有者はリサイクル料金を支払う義務があります。これは、車を廃車する際に部品などをリサイクルするための料金です。

そのため、一時抹消登録や永久抹消登録の場合でも還付されることはありません。

ただし、売却時には返金されます。リサイクル料金は車の所有者が負担するものなので、別の所有者に代わる際は元所有者に返金される仕組みになっています。

まとめ

まとめ

自動車を所有するためには、さまざまな諸費用がかかります。その大半は税金を占めていますが、これらの中には売却時や廃車時に還付されるものも含まれています。

各税金によって還付される基準は異なりますので、すべてを一律に考えるのではなく、ひとつずつ手続きの仕方などを確認していくようにしてくださいね。

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