車コラム

契約後に減額請求されることがある?車買取減額トラブル回避法

青い車

査定額に納得し契約を結ぶと、いよいよ売却となります。車の買取では多額のやり取りが発生します。そのため業者からきちんと支払われるのか不安になりますし、実際にこの段階で多くのトラブルが起きていることも事実です。

今回は買取後の減額について見ていきましょう。





車の買取契約締結後に減額されることはあるか

車書類

結論からいうと、きちんとした業者と買取契約を結んだ場合、契約後に減額されるということはありません。しかし買取契約が成立し、車を引き渡したあとで見積額から減額されてしまった、という話もよく耳にします。

これはいったいどういうことなのでしょうか。

契約書の内容に注意

車の売却が決定すると、買取業者との間で契約書を締結します。中には契約書の内容をよく確認せずに手続きを進めてしまう人もいるようです。

契約書には「契約後に再査定し、不具合等が見つかった場合には減額する可能性がある」という趣旨の内容が記載されていることがあります。

こういった内容が記載されているものに、確認せずに署名捺印してしまうと、あとで「査定時には気付かなかった不具合が見つかった」などという理由で減額されてしまう可能性もあります。

これは法的にも有効で、民法570条と366条には売主の「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」について記載されています。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、売買を目的とする物に瑕疵(その物が取引される際に要求される品質が欠けているなど、欠陥がある状態のこと)があり、それが取引上要求され通常の注意をしても気付かぬものである場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。

つまり民法には「売買契約が成立した後でも、想定外の欠損等が発覚した場合には損害賠償請求や契約解除ができる」ことが定められているのです。これは売主側が故意でなかったとしても、明らかになっていなかった欠陥が見つかった場合に適用されますので、「知らなかった」では済まされません。

「契約を結んだ後に事故車であったことが発覚した」や、「査定時に見落としていた傷が見つかった」などを理由に減額を要求された場合、売り手側には落ち度がないとされています。査定時に見落としていた査定士に責任があると見なされるのが一般的です。

また査定時に傷を見落としていた場合も、業者側のミスとなるはずです。しかし上記の民法にある通り、業者側のミスであっても法的には減額の提示は有効となってしまいます。

減額請求の現実

法的には減額請求が有効であったとしても、まっとうな業者であれば、査定時の自らのミスを公にはしたくはありませんので、このような理由で減額を提示してくることはまずないと考えてよいでしょう。

また、そのようなまっとうな業者であれば、売主に重大な瑕疵があった場合には、契約を解除し車を返却することが多いので、瑕疵を理由に減額の請求をすることはありません。

しかし一部の悪徳業者は買取金額を低く抑えるために、こうした理由を主張して減額請求をするようです。これは悪徳業者が使う常とう手段ですので、減額請求があった場合には注意が必要です。

加えて、契約書に「後で減額する可能性がある」旨が記載されていても、消費者契約法第10条によってこれを無効にすることができます。車を売る側に瑕疵担保責任があるとはいえ相手がプロの査定士である以上、査定を行えば事故車であることや傷については確認できるはずです。

したがって通常は業者側の過失となり、瑕疵担保責任を求められることはありませんし、消費者契約法第10条によって契約書の条文は無効とすることができます。

減額提示には必ず応じなければならないか?

フロント車

それでは、実際に契約後に減額を提示されてしまった場合、必ず減額に応じなければならないのでしょうか。結論から言うと「不当なケースにおいて応じないことも可能」だと言われています。

まず、減額の提示があったら、当初の金額ではなぜだめなのか、理由をきちんと聞く必要があります。もし「査定時に見落としていた欠陥が見つかった」や「後から事故車であることが判明した」と理由を言われても、業者側のミスなので受け入れられない旨をはっきり伝えましょう。

通常の買取業者であれば、査定時に見落としたというミスを公にしたくはありませんので、当初の価格で買取してもらえる可能性が高くなります。

また説明された理由に納得がいったとしても、必ずそれを自分で確かめ、事実かどうかを確認するようにしましょう。車はすでに業者に引き取られた後なので、手元にはありません。

そこで、自ら業者や車庫など出向き、査定時に見つからなかったという欠陥を実際に自分の目で確かめ、それがどの程度の減額の対象になるのかを業者に説明してもらい、納得してから減額に応じる必要があります。

しかし実際には、買取業者の中には悪徳な業者もおり、のちに減額することを前提として、査定の際に相場以上の高値を提示して契約を結ばせることがあります。

車を引き取った後になって、「後から見つかった欠陥がある」などと難癖をつけて減額の請求をしてくるのは、よく使われる手口の一つです。したがって、仮に業者の主張する理由に覚えがあったり納得していたりしても、必ず自分で確認するようにしましょう。

悪徳業者は売主に車の状態を確認されることを拒むことが多くあります。そうした業者が相手になってしまった場合は、納得がいくまでは減額には応じないことを断固として主張しなければなりません。どうしても納得できない場合には、契約そのものを解除するのも手です。

契約解除をしたいと申し出ると、法外な違約金の請求をする業者もありますが、消費者契約法第10条では、契約料の支払いをする必要がないと定められています。トラブルに巻き込まれてしまった時には、国民生活センターや日本自動車購入協会(JPUC)、弁護士などに相談してみましょう。

あとから減額請求されたときの対処方法

黒い車

減額を請求されるケース

国民生活センターに寄せられる車買取の相談は、毎年約1000件にものぼるそうです。相談のなかでも多いのは、「契約締結し車を引き渡した後で減額請求された」というものです。

正式に査定後、売却金額を納得した上で契約したのに、「査定額よりも価値が低いことが判明した」「事故車であったことが判明した」などと言われ、減額を請求されるケースです。

こういったトラブルを防ぐためには、契約を交わす前に契約書の内容をきちんと確認しておく必要があります。契約書に「再査定をして減額する場合がある」といった内容の条項が含まれている場合には、契約を交わさないことが大切です。

また、悪徳業者との契約を防ぐために、取引をしようとしている買取業者が日本自動車流通研究所(JADRI)に加盟しているか確認することも大切です。

この団体では、加盟店に対して再査定を禁止しているため、これに加盟している業者であれば、上記のような条項の入った契約を交わす危険性を回避でき、契約後に減額請求されるといったことを避けることができるからです。

消費者契約法第10条

仮に査定後に減額を請求されたとしても、消費者契約法第10条というものがあります。これには、消費者の利益を一方的に害する条項は無効であることが定められていますので、たとえ契約書に「事業者の過失の有無にかかわらず契約を解除したり減額したりできる」旨が記されていたとしても、契約後の一方的な減額請求は無効になります。

したがって、契約後に業者から一方的に減額請求をされた場合には、この法律が有効であることを主張し、業者と交渉して減額請求を取り消してもらうことが必要です。

これは個人対会社の交渉になりますので、難しい場合は上述にあるJPUCの車売却消費者相談室や国民生活センター、あるいは弁護士に相談するのがよいでしょう。JPUCは自動車買取業界の健全化を図るために結成された一般社団法人です。JPUCの車売却消費者相談室という車売却の専門の相談窓口では、車買取に伴うトラブルに精通しているスタッフに相談することができます。

「減額請求を取り消してもらえないため、契約解除を申し出たら、高額な違約金や解約料を請求された」というトラブルもあることでしょう。消費者契約法では契約解除に伴う違約金について、「利用者が損害額以上を支払う必要がない」と明文化されています。

業者から提示された違約金や解約料が合理的な価格かどうかを確認し、法外な金額を請求されていることが分かったら、業者ときちんと交渉しましょう。この場合もJPUCなどに相談するのも得策です。

査定後の減額請求にまつわるトラブルを回避するには?

車の査定

車買取で、査定後に減額請求されるといったトラブルに合わないために、私たちができる方法は、下記の2つです。

大手の評判の良い買取り業者を選び、利用すること

大手の買取業者は、個人経営などの小規模な買取業者に比べて、経験の豊富な査定士がいることが多く、適切な査定をおこなってもらえる可能性が高くなります。

また評判の良い業者を選び、不要なトラブルを避けることも大切です。良い業者を選ぶ際には、車買取業者の評判一覧を掲載したホームページがありますので、参考にするとよいでしょう。

JADRIに加盟しているかどうかというのも、買取業者を選ぶ際には重要なポイントとなります。提示された査定額のみに目を奪われ、後でトラブルに巻き込まれるといった事態を避けるためにも、安心して任せられる優良な業者を選ぶことが重要になります。

査定時に事故や修復歴について正直に報告する

事故歴や修復歴は中古車の査定額を決定するうえで重要な情報になります。これらを申告せずに査定をおこなうと後でトラブルになる可能性がありますので、査定の際には必ず正直に申告しておきましょう。

おわりに

赤い自動車

信頼出来る業者であればまずあり得ない減額請求ですが、悪徳業者が存在するのも確かです。トラブルに巻き込まれないために、まずは業者選びをきちんと行うことが重要となってきます。

仮に不当な提示をされてしまった場合でも、回避できる手段があるため冷静な対応をするように心がけましょう。

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