車コラム

【車買取、売却の手数料まとめ】注意すべき税金を把握しておこう

車買取の際に発生する手数料や税金

愛車をお得に、そして少しでも高く売りたいと考えている人も少なくないでしょう。

車を売る目的は人それぞれですが、ほとんどの人が共通していることだと思います。

とは言っても、はじめて車を売ろうとしている人は、たくさんの疑問点を抱いているかもしれません。

たとえば、車を売る際の手数料などについてです。

買取査定=無料と思っている人も多いかもしれませんが、実はそこからいろいろな手数料がかかってきます。

そこで今回は、車買取の際に発生する手数料や税金関係のことに関して詳しく解説していきます。





車を売却するのに手数料ってかかるの?

車を売却するのに手数料ってかかるの?

基本的に、車の買取には手数料が発生します。

ただし、これらの手数料はユーザーによって金額が異なってくることも覚えておきましょう。

つまり、車の買取で必要になってくる手数料は、買取店のサービスによってさまざまです。

買取店では、買取金額に手数料を含めて提示するケースも少なくありません。

決して大きな金額ではありませんが、少しでも査定金額を高くしたいのであれば、手間をかけることで手数料を最低限にすることができます。

車買取、売却にかかる費用

車買取、売却にかかる費用

車の買取時に、必要となる手数料は以下の通り。

・名義変更代行料

・車の引き取り料

・車の査定費用

・印紙代

・その他

それぞれがどのようなものなのかを見ていきましょう。

名義変更代行料

車を売却する際は、必ず抹消登録をして名義変更しなければいけません。

名義変更の手続きは、管轄の陸運局または自動車検査登録事務所(軽自動車検査協会)で行うことができます。

個人でも手続きは可能ですが、ほとんどの場合は買取店が代行で行います。

名義変更手数料とは、この際の人件費や書類作成に必要な費用のことです。

金額は買取店によっても異なりますが、個人で手続きをした場合は6,000円以下で済ませることができます。

車の引き取り料

これは、すべての人に共通しているものではありません。

基本的に車を売却する際は、自分で直接お店に車を持っていくことになります。

この場合の費用は不要です。

ただし、車を運んでもらった場合車の引き取り料が発生することもあります。

たとえば、車検切れや故障車などはレッカー車で運ばなければいけません。

個人でレッカー車を手配することもできますが、それなりの費用がかかってしまうことは覚えておきましょう。

車の査定費用

最近では、無料で出張査定してくれる買取店も増えてきました。

ただし、一部の店舗では査定費用が必要なところもあります。

この場合の査定費用とは、査定を行うための人件費のことを意味しており、出張査定なら自宅へ向かう移動費も含まれています。

大手買取店であれば、査定費用が無料になることがほとんどです。

特に一括査定をした場合は、査定するために必要な経費は請求されませんので、安心して利用することができます。

印紙代

印紙とは国へ支払うための証票で、手数料や税金を納めるために使われます。

車検でも必要ですが、名義変更や廃車手続きといった法的な手続きをする際でも印紙代はかかります。

印紙代は車種などによっても料金が異なります。

支払わなければいけない印紙代は以下の通り。

・4・5ナンバー:(印紙代400円)+(証紙1,300円)=(合計1,700円)

・3ナンバー:(印紙代300円)+(証紙1,300円)=(合計1,600円)

・(車検時)指定工場:印紙代の1,100円のみ

その他

名義変更する際には、以下の書類を揃えなければいけません。

・譲渡証明書

・車検証

・印鑑証明書

・委任状

・車庫証明

・申請書

・手数料納付書

・自動車税・自動車取得税申告書

ほとんどの書類に関しては簡単に取得することができますが、印鑑証明書など一部のものに関しては役所などへ出向いて発行する必要があります。

他にも、車の売却には住民票なども用意しておかなければいけません。

証明書などの発行には手数料がかかってしまうだけでなく、窓口まで行く時間と手間もかかってきます。

手続きをスムーズに進めるためにも、必要書類は早めに揃えておきましょう。

車を買取ってもらう際に発生する税金関係

車を買取ってもらう際に発生する税金関係

すべての方に共通していることではありませんが、ある一定の条件に当てはまる場合は一部の税金を納める必要があります。

請求がきて「何これ?」と困惑しないように、事前にどういった税金が発生する可能性があるのかを把握しておきましょう。

所得税

売却額が購入額を下回っていれば、所得税が発生しません。

ただし、車の用途が通勤・送迎・買い物であれば納税義務はなく、レジャー用が対象です。

また、50万円までは控除が認められているため、レジャー用でも差額が少ないと課税されません。

つまり、レジャー用の車で売却額が購入額を上回っている場合にのみ所得税が発生するのです。

この場合、売却益は譲渡所得とみなされるため、所得税が課されることになります。

自動車税

売却したタイミングによっては、自動車税が還付されることもあります。

ただし、時期によっては支払い義務があるため、注意が必要です。

自動車税の納税義務がある人は毎年4月1日時点の車の所有者ですが、納付書が送られてくるのは5月上旬です。

そのため、4月1日以降で車を売却した場合は、1年分の自動車税を支払わなくてはいけません。

余計な税金を支払わないためにも、車の売却は3月までに済ませておきましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重量に応じて課税されます。

1年ごとにかかる自動車重量税ですが、新規登録または車検時に、車検証の有効期限分をまとめて支払うことになります。

税額は車種や車両の重量によって異なることは覚えておきましょう。

ここで勘違いする人も多いのですが、自動車重量税の還付はありません。

そのため、車検後すぐに売却してしまうと損してしまうことになります。

売却時に発生する税金ではありませんが、しっかりと把握しておいてください。

消費税

愛車を売却する側には消費税を納税する義務はありません。

ただし、事業者として車を買い取った場合は消費税の支払い義務が発生します。

この場合の対象は事業者であるため、オークションや個人間の譲渡の場合は例外です。

ここで注意したいのが、買取金額の中にはこの消費税が含まれていることがほとんどだということ。

売り手には支払う必要がないものなので、特別な手続きは必要ありません。

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まとめ

基本的に車の買取には手数料が発生します。

ただし、個人で手続きを済ませるなどでその手数料を最低限に抑えることも可能です。

また、税金関係でも売却後に支払いが必要なケースも出てきます。

どれくらいの費用がかかってくるのか事前に把握して、スムーズに手続きを済ませましょう。

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