遺品・生前整理コラム

違法業者に注意!失敗しない遺品整理業者の選び方

違法業者に注意!失敗しない遺品整理業者の選び方

相続財産や思い出の品、不用品や生活雑貨など、遺品といっても多くの種類があり、故人が生活していた住居から、全てを自分たちで仕分け・処分するのは大変です。

そんなときは、業者に依頼することで遺品整理をスムーズに進めることができます。

しかし昨今問題になっているのが、不法投棄などをする違法遺品整理業者の存在です。

場合によっては処分の依頼をした「依頼者側」に責任が問われてしまうこともあります。

今回はそんな違法遺品整理業者を避けるポイントをご紹介します。

違法遺品整理業者によるトラブル

違法遺品整理業者によるトラブル

遺品整理業者には、監督官庁がありません。また事業を起こすのに必要な資格も無い為、業者選びを間違えると、大きなトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

また比較的新しい業種ということもあり、大手企業も参入しておらず、全国レベルで料金が統一されていません。リサイクルショップや葬儀社、引越し業者などが遺品整理業を兼業しているケースもあり、サービス内容や料金等も会社によってバラつきがあります。

家庭や個人で繰り返し利用するサービスでもないため、違法遺品整理業者であったとしても口コミや評判が集まりづらいサービスです。

利用者と業者間で発生する主なトラブルとして、

見積りの金額が実際とは違った

当日になって高額な追加料金が発生した

思い出の品を断りもなく処分された

等があります。他にも、利用者が知ることができないこの様な違法行為をしている違法業者もいます。

遺品を転売・盗難する

不用品の不法投棄

特に不法投棄は近年大きな問題に

違法整理業者の中でも、近年「不法投棄」が大きな問題として注目されています。

不要な遺品や、個人の遺した日常ゴミを事業として遺品を処分するためには「一般廃棄物収集運搬許可証」を持っているか、あるいは許可証を持っている業者に委託する必要があります。

しかし、「一般廃棄物収集運搬許可証」は新規取得が難しい許可証です。

自分らで許可証が取得できないとなると、許可証を持っている業者に委託することになりますが、違法業者は処分費用を浮かせる等の理由で処分するべき遺品を不法投棄していることがあります。

不法投棄は、1,000万円以下の罰金や5年以下の懲役刑が課され、たとえ未遂であっても処罰される可能性のある犯罪です。

しかも、罰されるのは違法業者ではなく、処分の依頼をした依頼者側です。

そのため、業者に依頼する場合は、本当に処分をする資格がある遺品整理業者なのかチェックする必要があります。

違法遺品整理業者を避けるポイント

違法遺品整理業者を避けるポイント

不法投棄などのトラブルの原因となる違法整理業者を避けるために、これらのポイントをチェックしていきましょう。

「遺品整理」事業者であること

一口に遺品整理業者といっても、前述の通りリサイクルショップや引越し業者など様々な業種から参入してきています。

そのため、なかには単なる不用品処分としてサービスを提供している業者もあります。

確かに「とにかく故人の部屋を片付けて欲しい」という方には不用品処分の延長の様なサービスでも十分かもしれません。

しかし、遺品は故人の財産や思い出の品など価値があるものです。

なかには仏具や道具を雑に取り扱ったり、他人から見たら価値のないような思い出の品をゴミとしてしまう、転売目的で家電などを回収しようとする等、心無い対応をしてくる業者もいます。

遺品整理に特化した業者なら、故人や遺族の事を考えたサービスを提供してくれます。

相見積りを取る

遺品整理は、故人が賃貸住宅に住んでいるなどの事情で急を要するケースがあります。

急ぐあまりに、住宅の管理会社や葬儀の担当者から業者を紹介されるなどで、他業者との比較をせずに決めてしまうのは、危険です。

紹介された業者が、必ずしも違法業者という訳ではありません。

しかし、業者によって料金やサービスに幅がある遺品整理業界ですので、複数の業者に相見積りを取り、金額やサービス内容、スタッフの対応などを比較し、満足できる業者を選びましょう。

見積りが明確に記載されている

業者から提出された見積書は、作業内容や内訳が明確に記載されていることをチェックしましょう。

必要な作業は遺品整理だけなのか、不用品処分や買取サービスがあるのかなど、金額だけではなくサービス内容も大切です。

遺品整理業者の見積りは、「トラック1台3万円~」「作業一式」といったアバウトなものから、当日の作業員の人数や細かい作業内容など細かく記したものまで様々です。

アバウトな見積りの場合、当日になって思わぬ追加料金が発生するケースもあります。

見積りは必ず書面で受け取り、見積書から追加料金が発生しないこと確認しましょう。

遺品整理業者が取得している資格

遺品整理業者が取得している資格

遺品整理業者として開業するのに、必要な免許や資格はありません。

しかし、遺品の運送や買取、処分といったサービスを提供するためには、免許・資格が必要になります。

これらの取得状況はホームページ等で確認できるので、依頼する遺品整理業者を選ぶときは必ずチェックするようにしましょう。

遺品整理業者に必要な資格

一般廃棄物収集運搬許可証・・・日用品や家庭ごみなど一般家庭ごみの処分が可能

古物商許可証・・・物の買取・無料回収ができる

「古物商許可証」は、許可を受けた業者は必ず「古物商許認可番号」というものを持っており、多くの業者はホームページ上で公開しています。

取得していると言っているにもかかわらず「古物商許認可番号」を公開していない業者は、なにか公開できない理由があるということです。注意しましょう。

「一般廃棄物収集運搬許可証」は、遺品整理業者自体は取得しておらず、許可を受けた他業者に委託している場合もあります。

注意が必要なのは、「産業廃棄物収集運搬許可証」です。

時折、「産業廃棄物収集運搬許可証」があるので遺品整理ができます、と言っている業者がありますが、「産業廃棄物収集運搬許可証」は、産業廃棄物、つまり企業等が事業で出したゴミの収集・運搬が出来る許可証です。

遺品整理で出るゴミは家庭ゴミなので「産業廃棄物収集運搬許可証」があっても処分することはできません。

必要ではないがあると良い資格

遺品整理士・・・遺品の整理をする

遺品査定員・・・遺品(ジュエリー・貴金属等)の価値を査定する

これらの資格は、法的な効力はありませんが、遺品整理サービスを単なる不用品処分ではなく、気持ちを大切に作業してくれる業者だと判断できます。

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