金買取について

金の買取で税金はどのくらいかかる?税務署に提出される支払調書とは?

金

多少の変動はあっても今も昔も財産価値が高い、「実物資産」でもある金。現在でも金は堅実性の高い財産として、盛んに売買が行われています。では保有していた金を売却した際に得られる利益には、どのくらい税金がかかるのでしょうか?





金の買取で税金はかかる?

   金

金の買取を考えている場合、やはり一番気になるのは税金に関してのことではないでしょうか?こちらでは、金の買取で利益を得た場合の税金や確定申告の必要性の有無などについて見ていきましょう。

金の買取で得た利益に税金はかかる?

金を売ったことによって得た利益は、税金の課税対象となり、「譲渡所得」として扱われます。厳密にいえば、その利益の性質によって「雑所得」「事業所得」として扱われる場合もありますが、一般的な「給与所得者」などが金を売った際に得た利益は「譲渡所得」となります。

買取してもらったものはすべて「譲渡所得」になるの?

ここで気になるのは、買取業者で買取してもらったものはすべて「譲渡所得」になるかどうかということですよね。先に結論からお話しすると、買取してもらったものすべてが「譲渡所得」になるわけではありません。 「譲渡所得」の対象となるのは、買取業者から得た金額が、品物1点当たり30万円以上の場合のみ。

このことは宝石や骨董品、貴金属の買取についても適用されるため、品物の価額によって対象となるかどうかが決まります。

いくら以上の買取で確定申告が必要なのか

確定申告が必要になるのは、上記でご説明したように、1点の売却価格が30万円以上の場合です。ただし、会社員などの給与所得者の場合には、給与所得(給与収入が2,000万円以下の場合に限る)・退職所得以外で得た所得が年間20万円以下の場合には、その年の確定申告は必要ありません。

また確定申告が必要な場合でも、「譲渡所得」には50万円の特別控除があります。そのため売却価格から経費・譲渡費用を差し引いた金額が50万円以下となる場合には、課税対象とならないケースもあります。

「支払調書制度」とは

調書

「支払調書」とは報酬などを支払った際に作成される書類のことで、支払いを行った事業者側が税務署へ提出することが義務付けられています。「支払調書」には数多くの種類があり、金地金の買取にも必要となる場合があります。

金地金の支払調書制度とは

「支払調書」とは、所得税法などで定められている「法定調書」のひとつです。「法定調書」とは、給与所得・報酬などの支払者が、その明細を記入して税務署に提出することが義務付けられている書類のこと。この「法定調書」には、所得税法の規定によって「金地金等の譲渡の対価の支払調書」も含まれています。

そのため買取の場合でいえば、対価の支払者となる「買取業者側」が、売り手側に支払った明細を記載した「支払調書」を作成・提出する義務があるのです。買取において「支払調書」作成・提出の義務が発生するのは、金地金(きんじがね)・プラチナ・金貨・プラチナ貨の1回の取引額が200万円以上となる場合です。

なぜこのような制度が施行されたのか?

金地金などにかかる「支払調書」の作成・提出が義務付けられたのは、平成24年(2012年)1月1日以降の取引からです。このことにより買取業者側の「支払調書」には、売り手の「住所」「氏名」「品目」「支払金額」などの明細が記載されて、取引した月の翌月末日までに税務署に提出されます。

このような制度が施行されたのは、税務調査によって、高額の「譲渡所得」を得ているにもかかわらず、税金逃れのために申告されていないケースが常習化されていたことが背景となっています。

税金の計算方法とは

税金

金を売却して30万円以上の利益を得た場合は、「譲渡所得」として申告する必要があります。では「譲渡所得」に課せられる税金は、どのように計算されるのでしょうか?

金の取引で利益がでた場合の税金の計算方法とは?

金の譲渡取引で得た利益に対する税金は、購入してからどのくらい経ってから売却したかによって計算方法が異なります。購入してから5年以内(保有期間が5年未満)での売却で得た利益は「短期譲渡所得」、5年を超えている(保有期間が5年を超えている)利益は「長期譲渡所得」と呼ばれており、それぞれの計算方法は下記のとおりです。

◆「短期譲渡所得」の計算方法

売却金額-(売却にかかった費用+取得価格)-特別控除50万円    

(例)200万円で購入(取得)した金を「4年後」に270万円で売却。売却に関して費用が10万円かかった場合をこの計算式で計算すると、  
270万円-(10万円+200万円)-50万円となり、「短期譲渡所得」は10万円となります。

◆「長期譲渡所得」の計算方法

{売却金額-(売却にかかった費用+取得価格)-特別控除50万円}×1/2    

(例)200万円で購入(取得)した金を「8年後」に270万円で売却。 売却に関して費用が10万円かかった場合の計算式は、  
{270万円-(10万円+200万円)-50万円}×1/2となり、「長期譲渡所得」は5万円となります。

もし申告漏れをしてしまったら

確定申告を行う必要があるにもかかわらず、何らかの理由で申告できなかった場合には、追徴課税として延滞税・加算税などが課せられることになります。延滞税は本来の納付日までに税金を支払わなかった場合、加算税は適正に申告が行われていない場合に課せられる税金です。

延滞税・加算税などが発生してしまうと、せっかく得た利益が無くなってしまうどころか、マイナスになってしまう場合もあるので、課税対象の利益を得た場合には申告を忘れないようにすることが大切です。

まとめ

金

金は紙幣に比べると価値が安定していることから、現在でも売買が盛んです。保有している金を売却した場合は、売却額によっては「譲渡所得」として申告が必要になる場合があります。 2012年からは金地金の支払調書制度も施行されたため、申告漏れがより摘発されやすくなりました。

万が一申告漏れと判断された場合には、延滞税・加算税が追徴課税されてしまうため、対象となる利益を得た場合には必ず申告するようにしてください。

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