金買取について

金買取で身分証明が必要な理由は?本人確認に使える書類一覧

本人確認書類

金買取を利用するときに必ず必要になる運転免許証などの本人確認書類。

なぜこれらを提示することが求められるのでしょうか。

また、有効な本人確認書類にはどのようなものがあるのかも気になるところです。

本記事では、金買取で必要となる本人確認書類について詳しく解説します。





金買取ではなぜ身分証明が必要なの?

金買取のために買取業者を利用する際は、本人確認書類(身分証明書)の提示などが必要です。

このことは「古物営業法」という法律で定められています。

業者が独自に行っているものではないので、その点について留意しておきましょう。

買取希望者が店頭で金の買取を依頼するときの流れは以下のようになります。

まず持参した金のアクセサリー類などの金製品を担当者に渡して、鑑定・査定を受けます。

結果が提示され、買取金額に納得できたら、次に本人確認作業を行います。

その後は店頭で渡される買取申込書に必要項目を記入し、本人確認書類を提示し、そして買取承諾書に氏名・年齢・住所・職業を記入する、というのが一般的です。

本人確認書類を提示した際は、買取承諾書に書いた氏名と住所が本人確認書類と合致しているかどうかを確認されます。

確認が完了すれば本人確認書類は返されます。

店頭ではこうした手順になりますが、宅配買取などの対面なしのサービスを使う場合は、本人確認書類のコピーと自筆記入した買取承諾書を送ることになります。

あるいは、本人確認書類をスマートフォンなどで撮影してアップロードする方式を採っている業者もあります。

また、これに加えて宅配業者が本人確認書類の住所で集荷することや、本人確認書類の氏名と同一名義の口座に買取価格の現金を振り込むことでも本人であることを確認されます。

ほかに、簡易書留や本人限定受取郵便などが併用されることもあります。

さらに、200万円を超える貴金属地金やコイン、貴金属製品の売買については、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづいた本人確認も必須となります。

この場合は個人番号(マイナンバー)確認書類(原本)の提示を求められることが多いでしょう。

古物営業法について

本人確認書類

そもそも古物営業法は古本屋、古道具屋などを代表とする古物商の営業に対して規制を加える法律です。

金買取業も古物商の一種に該当します。

もともと古物営業法は、盗品の売買の防止、盗品や遺失物のすみやかな発見などを図ることを目的として制定されました。

古物営業そのものも許可制になっていて、申請は営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係で行います。

申請書などに業務内容を記入し、手数料を支払うと、許可証が交付されます。

本人確認書類の提示は、古物商に盗品が売られることを防ぐためという側面が大きいということです。

本人確認書類に不備があったり、査定した品物に怪しいところがあったりした場合は、業者が警察に連絡を入れるケースもあります。

金買取利用時に利用できる本人確認書類の種類

通常、金の買取利用時の本人確認書類として認められるのは次のものです。

  • ・運転免許証
  • ・運転経歴証明書
  • ・パスポート
  • ・住民基本台帳カード
  • ・身体障害者手帳
  • ・個人番号(マイナンバー)カード
 

本人確認書類は、氏名、生年月日、現住所が記載されていて、有効期限内の書類でなくてはなりません。

また、宅配買取を除いた対面買取では、原本が必要とされます。

なお、個人番号(マイナンバー)カード、通知カードは、個人番号(マイナンバー)の収集が禁止されていることから、本人確認書類として使えないとされていることがあります。

業者によって対応が異なるので要注意です。

さらに金買取の場合は、健康保険証、年金手帳などの顔写真貼付のない身分証明書は、印鑑登録証明書、戸籍謄本または抄本などとあわせて2点で本人確認書類と認められるものとされていることが多いようです。

ほかにも買取業者や買取サイトによって、使用できる本人確認書類が異なる場合があります。

ホームページなどに記載があるので、必ず確認してください。

金買取でもしも身分証明書を忘れてしまったら?

本人確認書類がなければ金買取は利用できません。金買取業者に限らず、すべての業者がこのルールの下で営業しています。

店頭買取では改めて本人確認書類を持参して来店することになります。

宅配買取で必要な書類を送り忘れてしまった場合も、業者と連絡を取り、改めて本人確認書類を送ることになるでしょう。

また、運転免許証などをコピーして送ったものの、端が欠けていたり、記載内容が鮮明に見えなかったりしている場合は、再度送り直しを要求されます。

金買取をするときのその他の注意点

金買取を利用する際には、そのほかに以下の注意が必要です。

金買取ができるのは本人のみ

金買取は、原則として本人が行わなければなりません。

代理人を使用したい場合は応相談となりますが、OKとなった場合でも、登録者本人と代理人双方の本人確認書類が必要になります。

登録者本人と代理人の関係を確認するため、追加の書類もしくは手続きを求められることもあります。

身分証明書は毎回必要

一度、本人確認書類を提出して買取を利用したとしても、次回は本人確認を省略できるということはないので、この点も要注意です。

買取を利用するたびに本人確認書類が必要になります。

本人確認書類と宅配キット送付先の住所は一致している必要

宅配買取では、本人確認書類と宅配キットなどの送付先の住所が異なる場合は、古物営業法により、サービスを利用できません。

対応方法については業者に問い合わせることになるでしょう。

金買取ではさまざまなアイテムの買取が可能!

金買取では、金のアクセサリー、ジュエリーのほか、金の置物、金歯、眼鏡、金杯といった金製品全般の買取を受け付けていることが多いでしょう。

チェーンが切れているもの、パーツの一部、傷があるものも基本的に歓迎されます。

また宝石が付いているものは宝石の鑑定価格もプラスされて買取価格を提示されます。

また、金地金(インゴット)やコインも買取対象となります。多くの業者では、金以外にプラチナも同時に扱っています。

買取できないものには金メッキ製品があります。

また、金、プラチナ以外の金属は取り扱いが難しく、買取ってもらえない可能性が高くなります。

宝石類はダイヤのみOKという業者もあります。

買取対象としてどのようなものがあるか、こちらも業者のホームページなどでよく確認してください。

おわりに

今回はおもに金買取での身分証明について述べてきました。

本人確認書類は買取を利用するときには必ず必要となるものなので、しっかりと用意してください。

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