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当社査定員の感染拡大防止対策について

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  2. 検温により発熱が確認できた場合や、風邪などの症状がある場合は出社禁止としております。
  3. こまめな手洗いうがいを徹底しております。
  4. お客様宅への移動は車を使っており、他者との接触を避けております。
  5. ご訪問時はマスクの着用を徹底しております。
  6. ご訪問前のアルコールによる手指の消毒を徹底しております。
  7. オフィスにおいては「3密」を避けるため、距離を離しての会話、定期的な換気を徹底しております。
  8. 勤務以外での不要不急の外出自粛を徹底しております。
  9. 社内外での会食の禁止を徹底しております。
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悪質な貴金属の買取業者にはご注意を。しつこい営業対応のコツ

悪質な貴金属の買取業者にはご注意を。しつこい営業対応のコツ
業者

「ある日突然買取業者が家を訪ねてきて、貴金属を安価で持っていかれてしまった」という話を聞いたことがあるかもしれません。

最近では取り締まりが厳しくなっているとはいえ、こうした悪質な業者の被害は後を絶ちません。

今回は悪質な買取業者の手口とそれらへの対処法をご紹介します。

こんな勧誘は違法です。悪徳な買取業者に注意を

業者

訪問買取には、上述のような悪徳業者による押し買いなどの怖いイメージが強くありますが、実は合法的なものと違法なものとに分かれています。

一時期、悪徳業者の被害が急増したことから訪問買取に対する取り締まりがきびしくなったため、悪徳業者は減ってきているとはいわれています。

悪質業者の手口も年々巧妙化しているため、残念ながらだまされてしまう人は後を絶ちません。

最も被害の多い「押し買い」とは?

悪徳業者による訪問買取で最も多いのは「押し買い」です。

これは業者が個人の家を訪問して、相場よりもかなり安い値段で、時には脅迫まがいのこともして、貴金属や宝飾品、時計、着物、ブランド品などをむりやり買い叩いていったり、売る気のないものまで無理やり売らせたりする手法です。

このような押し買いをする悪徳業者は、金の相場が急上昇した2010年頃から急激に増加したといわれています。

政府はこうした訪問買取に関するトラブルに対処するため、2013年に特定商取引法を改正(改正特定商取引法)し、消費者を保護するための制度が整えられましたが、残念ながら現在でも悪徳業者の被害はなくなることはありません。

アポなしでの訪問買取もNG

こうした状況から、訪問買取には悪いイメージがありますが、すべての訪問買取が違法というわけではありません。

法律では、買取業者は依頼者から家を訪問するための許可を得てからでないと個人宅を訪問をしてはいけないことになっています。

そのためアポイントも依頼もなく、業者のほうから一方的に家に訪問することは違法になります。逆に言うと、依頼を受けて行われる訪問買取は合法となります。

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電話でのしつこい勧誘にも注意!

電話口で強引にアポイントを取ろうとする業者も

しかしながら、法改正後、飛び込みで個人宅を訪問して勧誘ができなくなった悪徳業者は、依頼主から訪問の許可を得るために、電話でしつこく勧誘をするようになっているようです。

こうした業者は、まず電話で強引にアポイントをとりつけ、消費者から依頼を受けた形をとり、実際に訪問した時には電話で伝えていた条件とはまったくかけ離れた条件をもちだしてきます。

業者のペースに乗せられて断りきれなくなる場合も

例えば、電話では不要な貴金属だけを買取るという話をしていたはずが、実際に家に来たら、着物やブランド品などまで持って行かれてしまった、など、一度家に上げてしまうと悪徳業者のペースに巻き込まれてしまい、被害にあってしまうことが多くなります。

無理やり品物を売らせる業者は違法

たとえ消費者のほうから買取業者に訪問の依頼をしていたとしても、依頼時に売ると伝えていたもの以外の品物を無理に売らせることは違法行為になります。

買取業者は、あくまでも依頼された品物だけを買い取るためにその家を訪問します。

貴金属の買取を依頼されて個人宅に訪問した査定員は、頼まれた貴金属以外のものを無理やり買い取っていくことはできません。

時には、断っているにも関わらず受け入れない業者も…

さらに、査定額に納得がいかず、取引をキャンセルしたいと申し出ているにも関わらず、売るまで帰らないなどといって、強引に買い取っていくことも禁止されています。

悪徳業者は取引をキャンセルしようとすると「違約金を支払ってもらう」などといって、キャンセルをさせないように誘導することが多いのですが完全な違法行為です。

不当な違約金も違法

買取の取引は、基本的にはクーリングオフ(契約の時点から一定の期間内であれば、消費者が一方的に契約を解除できる制度)の対象となります。

しかし、悪徳業者は「いったん契約をしてしまったらクーリングオフはできない」と言って、クーリングオフを妨害してくるケースが多くあります。

また、「クーリングオフをする場合は違約金や配送料を払う必要がある」などの嘘をつくこともあります。

車や家電、本、DVDなど、例外的にクーリングオフが認められていない商品もありますが、貴金属に関してはクーリングオフが認められていますので、妨害は違法行為に当たります。

買取業者にはルールが課せられている

金

買取業者には、改正特定商取引法により、様々な義務が課せられています。

例えば、買取業者は依頼主に対し、会社の名前や自分の氏名、勧誘の目的、買取対象の商品を明確に告げなくてはなりません。

業者の名前や何を買取に来たのかをあいまいにして、取引を進めていくことは違法行為に当たります。

書面の交付

業者が買取の契約をする際には、業者の連絡先、取引をする品物の種類や特徴、買取価格、支払の時期と方法、引き渡しの方法などを明確に記した書面を交付しなくてはなりません。

クーリングオフが可能な場合は、その旨もきちんと書面で明示しておく必要があります。

クーリングオフに関する説明

買取業者は消費者にクーリングオフ制度について説明することも義務となっています。

したがって訪問買取の際に、業者がクーリングオフについて告知や説明をしないことは違法となります。

実際の被害例と業者への罰則

高齢者から貴金属などを買取する際に、「あとで返すことはできない」とうそを伝え、クーリングオフについての説明の記載がない書類を渡していたという事件がありました。

この業者は、2018年9月に、必要事項を明記した書面を交付しなかったとして、不実告知と不備書面交付の特定商取引法違反で逮捕されています。

こうした悪徳業者による違法行為に対しては、「指示」や「業務停止命令」といった行政処分が下るほか、上述のように逮捕されると、懲役や罰金が科せられる場合もあります。

例えば、知らせるべきことを告げなかったり、不当な査定をおこなったり、あるいは威圧的に勧誘した場合などは、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が課せられます。

また、違法行為を行った場合、その業務主である法人にも罰則が適用されます。

威圧的な勧誘を行った場合は300万円以下の罰金、知らせるべきことを告げないといった不備書面の交付の場合は100万円以下の罰金が科せられます。

買取業者が来た際の対処法とは

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法律が改正され取り締まりが厳しくなっているとはいえ、違法行為をおこなう悪徳業者はいまなお存在します。

私たち消費者がこうした悪徳買取業者に遭遇してしまった場合、いったいどのように対処すればよいのでしょうか。

意思はハッキリ告げる。最終的には警察も

まずは、たとえこちらから依頼して業者の訪問を受けたとしても、商品を売るつもりがない場合には契約をする必要がありませんので、はっきりと断ることが大切です。

悪徳な業者は、こちら側が断りの意思を表示すると、しつこく売却を勧めてきます。

時には脅迫のようなことまでして商品を無理やり売らせようとします。

どうしてもしつこく売却を迫ってくるような場合は、警察を呼ぶことも辞さない覚悟が必要です。

一人での対応は避ける

たとえ自分から依頼した業者からの訪問であっても、一人で対応することは極力避けたほうがよいでしょう。

もし依頼した相手が悪徳な業者であった場合、相手は詐欺師のようなものでプロの手にかかれば簡単に言いくるめられてしまいます。

こうしたことを防ぐためにも、やり取りを客観的に見ることのできる第三者に同席してもらうことも、悪徳業者の被害にあわないための一つの対策方法となります。

会社が存在するかどうか事前に確認する

先ほど説明したように、買取業者はその会社名や自分の氏名などを明確に伝える義務があります。

業者が訪問買取に来た場合には始めに身元を確認して、相手が身分を明かさないようであれば取引をしないほうが賢明でしょう。

また、悪徳業者の場合、架空の会社名や氏名を名乗っている場合があります。

名乗られた会社名をメモし、その会社が実際に存在するのか、ホームページなどで確認することも時には必要です。

まとめ

金

買取業者の多くは優良な業者であると言えますが、残念ながら、中には悪徳業者がいるというのが現状です。

強引な買取や、詐欺まがいの行為は決して許されるものではありません。

もし悪徳業者に遭遇してしまったら、毅然とした態度で臨み、被害にあわないよう、普段から対処方法を確認しておくことが必要です。

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