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骨董品買取で税金はかかる?後悔しないための注意点を押さえておこう

骨董品買取で税金はかかる?後悔しないための注意点を押さえておこう
骨董品買取で税金はかかる?後悔しないための注意点を押さえておこう

絵画や陶磁器、茶器といった骨董品の買取をお考えですか?

骨董品の買取にあたって、どこに買取に出せば良いのか、どれくらいの買取価格がつくのか、というのは当然気になるポイントでしょう。

しかしながら、安心して買取サービスを利用するには買取方法や買取価格だけではなく、骨董品買取に関わってくる税金についても知っておきたいところです。

骨董品買取に関わる税金について知っておかなければ、買取してもらった後に思わぬトラブルを生む可能性があります。

骨董品買取に関わる税金の概要や課税対象となる条件に加えて、税金額の計算方法や種々の注意点についてもご紹介します。

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骨董品買取で税金はかかる?

骨董品買取で税金はかかる?後悔しないための注意点を押さえておこう

絵画・陶磁器・茶器などの骨董品を買取に出せば、当然ながら買取価格分の金銭を受け取ることになります。

この際、骨董品を買取に出したことによって利益が生まれたとしたら、税金はかかるのでしょうか。

一言で答えるならば「場合によっては税金がかかる」ということになります。

では、骨董品の買取が課税対象になるのはどのような場合でしょうか。

骨董品1点の価額が30万円を超えた買取は課税対象

骨董品を含む資産の譲渡による所得は、「譲渡所得」として課税対象になると所得税法に定められています。

ただし、家具や通勤用の自動車、衣服など、生活に通常必要と考えられる動産の譲渡による所得は、「生活用動産の譲渡による所得」として非課税なるという特例があります。

骨董品の中でも「1個又は1組の価額が30万円以下」のものについては生活用動産とみなされ、課税対象から外されます。

すなわち、骨董品の買取で課税対象となるのは「1個又は1組の価額が30万円を超えるもの」を売却した場合だということになります。

絵画・ブロンズ像・陶磁器・茶器など、骨董品の種類は問いません。

仮に、茶道具などで実用しているものであったとしても、その品物の歴史的価値や希少性によって30万円を超える価額がついた場合には課税対象です。

課税対象となる譲渡所得があった場合には、確定申告を行う必要があります。

申告を行わないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課せられことがあります。

場合によっては重大な犯罪として500万円以下の罰金や5年以下の懲役が科せられる可能性もあるため、注意が必要です。

なお、課税対象となる譲渡を行ったとしても、確定申告による計算の結果、課税額が0円となる可能性もあります。

税法用語:「価額」とは

「1個又は1組の価額が30万円を超える」骨董品の買取は所得税の課税対象になります。

では、この時の「価額」とは何でしょうか。

価額とは、「その品物の客観的な価値に相当する金額」を表す税法上の用語です。

すなわち、「30万円を超えた場合に」というのは買取価格の話ではなく、「客観的に見てその品物が持っている価値」の話です。

買取業者を相手にわざわざ安く売却する人はいないと思いますが、骨董品を知り合いに売却する場合を考えてみましょう。

例えば、「客観的に見れば40万円の価値がある絵画だが、親しい相手でもあるので25万円で売却した」とします。

課税対象になるかどうかの基準は「価額」であって売却価格ではありません。

この例の場合、売却価格は25万円ですが、価額が30万円を超えるため課税対象となるのです。

骨董品の買取における税金を考えるときには、買取価格ではなく価額が重要だと覚えておきましょう。

個別のケースで課税・非課税の判断がつかない場合には、買取業者の査定員や信頼できる税理士に確認をするのも良いでしょう。

骨董品の買取における譲渡所得とは

骨董品買取で税金はかかる?後悔しないための注意点を押さえておこう

骨董品を買取に出したことで発生した所得は、税法上「譲渡所得」に分類されます。

ここでは、そもそも譲渡所得とは何か、税制上どのように計算されるのかなどについてご紹介します。

そもそも譲渡所得とは

譲渡所得とは、所得税における所得の区分の一つです。

資産の譲渡による所得を指し、この資産には骨董品のほかに土地・建物・借地権・宝石・金地金・船舶・ゴルフ会員権なども含まれます。

税金の計算を行うときには、これら骨董品以外の資産の譲渡についても考慮する必要があるため、注意が必要です。

ただし、資産の譲渡による所得であっても、例外的に譲渡所得にはあたらない場合もあります。


・棚卸資産(商品や仕掛品など、販売目的と何らかの形で結びついている財やサービス)の譲渡による所得

・営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

・金銭債権の譲渡による所得

 ⇒雑所得に分類される


・山林の伐採又は譲渡による所得

 ⇒山林所得に分類される


これらは譲渡所得には含まれません。

骨董品はこれらの例外にあたらないため、骨董品買取による所得は、課税・非課税の差はあれ、すべて譲渡所得に分類されることになります。

短期譲渡所得と長期譲渡所得

譲渡所得は、当該資産の所有期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得に分かれます。

所有期間の詳細な規定は資産の種類によって異なるので、ここでは骨董品の場合に絞ってご紹介します。

骨董品の譲渡では、取得したときから売却したときまでの所有期間が5年以内の場合には短期譲渡所得、5年を超えている場合には長期譲渡所得にあたります。

税金の計算上、この短期譲渡所得と長期譲渡所得は分けて考えることになります。

ここでは、骨董品買取による譲渡所得にも2つの種類があるということだけ押さえておきましょう。

譲渡所得の計算方法と特別控除

税制上の譲渡所得金額の計算方法についてご紹介します。

譲渡した資産が土地・建物であった場合には計算方法が異なるのですが、ここでは骨董品を含む「土地・建物以外の資産」についてのみご紹介します。

また説明の都合上、課税対象にならない譲渡は含まないものとします。

譲渡所得金額は、その年の1月1日から12月31日までという1年間の合計で算出されます。

ある年の譲渡所得金額は一般に、

譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)

という式で得ることができます。

ここでの取得費とは骨董品の購入代金のこと、譲渡費用とは売るためにかかった費用のことです。

買取業者に支払った出張費や査定料などの手数料も譲渡費用に含まれますので、見積書や領収書はきちんと取っておきましょう。

資産の譲渡が1年間に複数回あった場合には、譲渡価額・取得費・譲渡費用は1年分の合計額で計算します。

そして、税金の計算をする上での譲渡所得金額は、

税制上の譲渡所得金額=短期譲渡所得金額+長期譲渡所得金額×1/2-50万円

という式で計算されます。

この50万円は特別控除という形で、税金の計算上控除されます。

なお、短期譲渡所得金額+長期譲渡所得金額×1/2が50万円に満たないときは、その合計金額までしか控除されません。

例えば、1年の間に「3年所有した価額50万円の絵画(取得費25万円)」と、「6年所有した価額100万円の陶磁器(取得費60万円)」を譲渡したとしましょう(譲渡費用はかからなかったものとする)。

すると短期譲渡所得金額は50万円-25万円=25万円、長期譲渡所得金額は100万円-60万円=40万円となります。

この例における税制上の譲渡所得金額は、25万円+40万円×1/2=45万円から特別控除(最大50万円)がされるので、税金はかからないということになります。

骨董品買取による譲渡所得は総合課税

骨董品買取による譲渡所得は、規定の計算方法によって金額が算出されます。

そして、このように算出された譲渡所得金額は総合課税の対象となります。

つまり、給与所得や事業所得など、総合課税される他の所得と合わせて計算された上で、所得税の課税・非課税、あるいは課税額が決まります。

具体的な税金額については、総合課税される所得の合計から所得控除額を控除し、それに税率を乗じて算出することができます。

所得控除額や税率の詳細については、国税庁のホームページ等を参照してください。

骨董品買取とその他の税金等との関係

骨董品買取で税金はかかる?後悔しないための注意点を押さえておこう

骨董品を買取に出したことによる所得は、譲渡所得として課税対象になる場合がありました。

では、骨董品買取による所得があった場合、住民税や国民健康保険料にはどのように影響するでしょうか。

また、譲渡ではなく、骨董品を相続した場合の相続税の仕組みはどのようになっているでしょうか。

骨董品買取と住民税・国民健康保険料

住民税や国民健康保険料の金額は、前年の所得に基づいて算出されます。

一般に、前年の所得が多ければ住民税や国民健康保険料の金額も高く、前年の所得が少なければ住民税や国民健康保険料の金額も低くなります。

価額30万円を超える骨董品の買取によって譲渡所得があった場合には、当然ながら譲渡所得も含めた上で住民税や国民健康保険料の金額が計算されます。

毎年の給与所得や事業所得等に加えて、臨時的に譲渡所得があった場合には、やはり住民税や国民健康保険料の金額も上がることが予想されます。

中にはこのことを知らず、住民税や国民健康健康保険料の納付書を見て驚く人もいるようです。

価値の高い骨董品を買取に出す際には、譲渡所得がさまざまな税金等と関係していることを知っておきましょう。

骨董品を相続した場合の相続税はどうなる?

買取ではありませんが、骨董品にまつわる税金として、骨董品を相続した場合の相続税について確認しておきましょう。

相続税は、死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その取得した財産にかかる税金のことです。

この場合の財産とは、現預金や有価証券に加えて金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものを指し、骨董品もこれに含まれます。

すなわち、骨董品を相続した場合には相続税の課税対象になります。

ただし相続税には、

相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

という基礎控除額の規定があります。

骨董品を含めて、相続される財産の合計額が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告と納税を行う必要はありません。

骨董品を持っていると固定資産税はかかる?

土地や建物を所有している場合には、持っているだけで固定資産税がかかります。

しかし、骨董品は税法上の固定資産には含まれません。

骨董品を所有していても、固定資産税がかかることはありません。

骨董品の買取にかかる税金についてのまとめ

骨董品買取で税金はかかる?後悔しないための注意点を押さえておこう

骨董品を買取に出したことによって利益があった場合、その利益は譲渡所得として課税の対象となります。

譲渡所得は特別控除などを含めて計算した上で、他の所得と合わせて所得税を課されます。

臨時的な譲渡所得があった場合には、翌年の住民税や国民健康保険料の金額が上がることがありますので、注意が必要です。

また、骨董品買取によって課税対象となる譲渡所得があった場合には確定申告を行わなければなりません。

申告を怠った場合にはペナルティが課されることがありますので、その点はしっかり押さえておきましょう。

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